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令和2年度 経産省
学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)

オンライン留学
『OJaC(オンラインジャパンクラス)』
プロジェクト

「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」の通知

不登校生は自宅で学習をしており、学習能力に問題がない場合であっても、出席・成績評価の対象とならないため、進学の際に重要となる、内申点・成績が著しく不利になる問題がありました。それに対応するために文科省は「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」という通知書を、平成17年・28年・30年に各自治体に通知しました。
また、平成28年には議員立法で「教育機会確保法」が成立し、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めました。
さらに、令和元年10月25日に改めて、文部科学省初等中等教育局長丸山洋司より「不登校児童生徒が自宅においてIT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」の新通知書が全国の教育委員会に通知されています。
しかし、様々な課題により、ICT在宅学習の履歴を元に、出席・成績評価を行えている児童生徒の数は不登校児童生徒 164,528人 のうち 286人 に留まっています。

学校現場がICT在宅教育による出席・成績を評価する
 参考となるガイドラインモデルの策定を目指す。

OJaC(オージャック)は不登校児童生徒を対象としたICT在宅教育(オンライン留学)の実施を通して、

1.不登校児童生徒を対象としたICT在宅学習のモデル構築
2.人的サポートによる学習効果の定量的調査・測定
3.学校現場の出席・成績評価のガイドラインモデルの策定・提唱

上記を目指す経済産業省主幹の「未来の教室」に採択されている実証事業です。

実証事業3つの目的

1.不登校児童生徒を対象としたICT在宅学習のモデル構築

ICT教材による個別最適化在宅学習
児童生徒それぞれのペースに合わせた学習方法と計画
ICT教材であれば「先取り学習」「振り返り学習」が可能。さらにネット環境があれば24時間いつでもどこでも受講でき、児童生徒のそれぞれの状況に応じた学習計画をたてることがが可能になります。児童生徒にあったICT教材を選ぶことも可能です。
チャット担任:学習習慣形成のための対人的な遠隔サポート
話すことが苦手な子どもでも、コミュニケーションがとり合えるのは、チャットならでは。
チャットを使って児童生徒と日常的な対話を繰り返しながら、将来の夢や目標を引き出し、学習意欲の向上と将来に向けた目標設定をサポートします。 さらにその達成に向けて、生活面・学習面など個々が直面する様々な課題に対し、良き相談者として常に寄り添います。 ”チャットでの対話”だからこそ相談できることがあります。
オンライン体験活動:在宅・遠隔での社会・海外体験
家にいながら、視野が広がる新しい世界・社会との出会い。
国内外の企業やそこで働いてる人、ちょっと先輩の大学生、いろんな職業の社会人などにオンラインで会いに行きます。自宅にいながら、まだ見たことのない人たちの、実際の仕事、働き方、生き方に触れ、視野が広がります。
チャット部活:対人的な遠隔グループコミュニケーション
楽しいこと、好きなことからはじまるグループコミュニケーションの学び
#家庭菜園部 #ゲーム報告部 #ペット部 #料理部 #写真部 #DIY部 #読書部 #youtube部 #筋トレ部 などそれぞれのチャットグループで自分の好きなものを報告・共有する場です。
一緒に何かをするのではなく、楽しいを共有することから人とのつながりを生み、グループコミュニケーションを学びます。
チャット担任:学習習慣形成のための対人的な遠隔サポート
話すことが苦手な子どもでも、コミュニケーションがとり合えるのは、チャットならでは。
チャットを使って児童生徒と日常的な対話を繰り返しながら、将来の夢や目標を引き出し、学習意欲の向上と将来に向けた目標設定をサポートします。 さらにその達成に向けて、生活面・学習面など個々が直面する様々な課題に対し、良き相談者として常に寄り添います。 ”チャットでの対話”だからこそ相談できることがあります。

2.人的サポートによる学習効果の定量的調査・測定

慶応義塾大学 中室牧子研究室
児童生徒への学習サポートにおいて、チャット担任などの人的サポートの有無が
・学力向上度
・学習意欲の高まり
・自己肯定感
・安心感
などにどの程度、寄与するのかを科学的根拠に基づく調査・測定を行います。

3.学校現場の出席・成績評価のガイドラインモデルの策定・提唱

出席扱い・成績評価に繋げるための学習レポートの作成と判断基準となるガイドライン
児童生徒の頑張りを、日別レポート、月次レポート、学期末レポートなどを通し、保護者から学校の先生に伝えるスキームをつくります。その際に必要になるのが、レポートを元に、出席扱いや成績評価にいかに繋げるかの判断基準となるガイドラインです。

4つの事業背景

  1. 小中学校における不登校児童生徒の増加
  2. 文科省不登校施策
  3. 施策の現状実績
  4. 出席及び成績評価に関するガイドラインが無い現状

1.小中学校における不登校児童生徒の増加

文部科学省調査報告
小中学校における不登校児童生徒数は164,528人(前年度144,031人)であり、1,000人当たりの不登校児童生徒数は16.9人(前年度14.7人)。1,000人当たりの不登校児童生徒数は、平成10年度意向、最多となっている。
引用:文部科学省 令和元年12月13日 第124回初中分科会 資料2
「平成30年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より
日本財団調査報告
調査は、2018年10月に中学生年齢の12歳~15歳合計6,500人を対象にインターネットで行いました。その結果、「年間30日以上欠席の不登校である中学生」は約10万人、「不登校傾向にあると思われる中学生」は10.2%の約33万人に上ることがわかりました。不登校である中学生約10万人は文部科学省が各学校、教育委員会からの回答を基に集計して、毎年実施している調査でも明らかとなっていますが、「不登校傾向にあると思われる中学生」の数はその3倍にも上ることが初めて明らかになりました。
引用:日本財団 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」

2.文部科学省の不登校施策

教育機会確保法の成立と全自治体への通知
文科省の方針である「不登校生の進路不利益の解消」に取むため施策として、「文部科学省初等中等教育局長 銭谷眞美」名で「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合 の指導要録上の出欠の取扱い」という通知書が、平成17年・28年・30年に通知された。
また、平成28年には議員立法で「教育機会確保法」が成立し、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求め出した。

さらに令和元年10月25日に改めて、文部科学省文部科学省初等中等教育局長丸山洋司より「不登校児童生徒が自宅においてIT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」の新通知書が全国の教育委員会に通知された。

3.施策の現状実績

不登校小中学生が出席扱いになっている数
自宅にいながら、学校と連携した学習活動を実施することで、授業への出席の取り扱いが可能になり、成績に反映させることが可能であるにも関わらず、ICT在宅学習の履歴を元に、出席・成績評価を行えている児童生徒の数は不登校児童生徒 164,528人 のうち 286人 に留まっており、課題がある現状が見て取れる。
※平成30年文科省発表数値

4.出席・成績評価に関するガイドラインが無い現状

出席扱い・成績評価の基準についての学校長アンケート

出席扱いは学校長裁量で可能となっているが、成績の評価は学校によって、判断基準はそれぞれであり、基準がないことが現場や児童生徒の負担を増やしている現状がある。各自治体の教育委員会が示すガイドラインがあれば判断がしやすいが、ほとんどの教育委員会にガイドラインがない現状がある。
※学校長アンケートはクラスジャパン学園の独自調査によるもので、ICT在宅学習時の出席基準について下記6項目からの回答を集計した。
① 学習した日
② チャット担任とチャットをした日
③ 学習もしくはチャットをした日
④ 学習かつチャットをした日
⑤ 検討中
⑥ 出席停止・未提出

学校現場の出席・成績評価に関する
ガイドライン評価委員会の立ち上げ

ガイドライン評価委員会
座長

信州大学大学院 教育学研究科
准教授 
林 寛平
専門は、比較教育学・教育行政学。現在、スウェーデン・ウプサラ大学客員研究員。スウェーデンと日本で教職を経験。2016〜2018年、OECD日本イノベーション教育ネットワーク ローカルリサーチャー。
日本教育学会奨励賞を受賞

OJaC提携自治体

北海道紋別市、北海道長沼町、埼玉県さいたま市、埼玉県吉川市、千葉県千葉市、東京都福生市、静岡県浜松市、三重県四日市市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県尼崎市、兵庫県川西市、奈良県奈良市、奈良県田原本町、岡山県高梁市、宮崎県宮崎市、宮崎県延岡市

発展的展望

当該プロジェクトが「未来の教室」事業として
発展的に目指すべき点は、
ICT在宅教育による個別最適化学習の個人別成果を
学習指導要録上の評価に反映させることが
今後の義務教育における
ICTを活用した「未来の教室」の目的である
環境・状況に関わらず、全ての子供たちの可能性を見出すことができる
普遍的な教育目的の実現に繋がるプロセスとなることである

主幹省

研究調査

中室牧子研究室

運営・事務局

株式会社クラスジャパン学園はネットスクール「クラスジャパン小中学園」を運営している教育機関です。クラスジャパン小中学園では、様々な理由から自宅で学習する義務教育段階のお子さまに対して、安心できる居場所の提供はもちろん、将来の進路選択の際に在宅学習が不利益になることのないよう、社会的自立や参加を実現するための環境作りに取り組んでいます。その実現のため、お子さまの頑張りを可視化し、在籍学校と家庭が実りある連携を図れるように、必要なサポート体制を構築しています。

お問い合わせ

ご質問・お問い合わせなどはすべて下記のお問い合わせフォームにて受け付けております。

事務局紹介

中島 武
クラスジャパン学園 代表
「ネットの高校・N高等学校」の設立準備段階から発起人として参画。小中学校との直接連携によるネットスクール「クラスジャパン小中学園」を開校し、特性を抱える小中学生の新しい自立型の学びのカタチを推進している。
鈴木 健太郎
事務局長
チームラボに新卒一期で入社したのち独立。日本最大級のオンライン教育イベント「これからのみんなの授業展」 不登校生向け修学旅行プラットフォーム「新世界への修学旅行」の立ち上げなどを行う。公立小中学校の設計に携わるなど教育クリエイターとして活動中
岡田 妙
事務局長 代理
中小企業から大企業まで幅広い人材開発・組織開発を経験。数年前から今後はICTが必須と考え、「リアルの場とオンラインの場の相乗効果」をあげられるよう、小学校~高等学校までのICT教育や社会人向けのオンライン講座に携わる。クラスジャパン小中学園教務部事務局
松居 佐弥
ガイドライン担当

元中学校教諭。大学・大学院で教育学と国際コミュニケーション学を修め、神奈川県の公立/国立の中学校で20年間教鞭をとる。
H28年度文部科学大臣優秀教職員表彰、神奈川県優秀授業実践教員表彰。クラスジャパン小中学園教務部ネット担任

長谷川 亮祐
自治体担当

高校生・大学生向けコーチングプログラム「1on1 college」主催、Otonatachi Inc.代表。「学ぶ!未来の遊園地」などを手掛けるチームラボキッズの採用・管理部門責任者・新規事業を担当。ポピンズ経営企画部・社長室、衆議院議員秘書などにも従事。

古川 俊
システム担当
私立中高数学教諭として4年間、私立小学校教諭として5年間を経て現職。 教員の業務軽減と子どもの創造性を育む教育のためのICTを推進する活動を行う。クラスジャパン小中学園教務部指導主事
小林 英恵
チャット部活担当

大手百貨店の和菓子売場でセールス・バイイングを経験後、公立小学校教諭を務める。現在は独立し、大学の全授業オンライン化や、オンライン子ども居場所の立ち上げなどに携わる。その傍ら、デジタルハリウッド大学大学院で、アバターの教育的活用の研究を行っている。クラスジャパン小中学園ネット担任

菊地 恵理子
オンライン体験活動海外担当

2016年タイガーモブ株式会社を立ち上げ、「次世代リーダーの創出」をミッションに世界42カ国、300件以上のの海外インターンシップ、短期海外研修の機会を提供。2017年全国商工会議所女性会連合会主催女性起業家大賞スタートアップ部門特別賞、EY Winning Women 2018ファイナリスト受賞。

松居 佐弥
ガイドライン担当

元中学校教諭。大学・大学院で教育学と国際コミュニケーション学を修め、神奈川県の公立/国立の中学校で20年間教鞭をとる。
H28年度文部科学大臣優秀教職員表彰、神奈川県優秀授業実践教員表彰。クラスジャパン小中学園教務部ネット担任